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利用規約
版 2026-08-30
第1条（適用および個別契約との関係）
- 本規約は、当社が提供するデータ基盤サービス「NUP Data CDP」（以下「本サービス」）を
法人その他の団体（以下「利用者」）が利用する際の共通条件を定めるものです。
- 本サービスは、利用者ごとの個別契約（基本契約書、業務委託契約書、
個別仕様書（SOW）、サービスレベル合意書（SLA）等をいい、以下「個別契約」）に
基づいて提供します。
- 個別契約と本規約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
- 本サービスは事業者向けであり、消費者に対する提供は行いません。
第2条（アカウントと権限）
- 利用者は、契約時に正確な情報を提供するものとします。
- アカウントの管理責任は利用者が負います。認証情報の第三者への開示・貸与を禁じます。
- 利用者は、自らの管理者を通じて利用者内の権限を設定するものとします。
個人情報の復号権限は、他の権限とは独立して付与されます。
- 当社は、登録内容に虚偽があった場合、アカウントを停止できるものとします。
第3条（料金と支払い）
- 料金、算定方法、支払条件および契約期間は、個別契約で定めます。
- 従量部分がある場合、その単価および対象は個別契約に定め、
使用量は日次で集計してコンソールに表示します。
- 支払方法は、原則として当社発行の請求書に基づく銀行振込とし、
支払期日は個別契約に定めます。
- 個別契約でカード決済を選択した場合、決済は決済代行事業者を通じて行い、
当社はカード情報を保持しません。
第4条（データの取り扱い）
- 利用者が本サービスに取り込んだデータの権利は、利用者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ、当該データを取り扱います。
利用者のデータを当社の機械学習モデルの学習に用いることはありません。
- 個人情報は暗号化して保管します。復号は権限を持つ担当者に限られ、
その記録は監査ログに残ります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
- データの保持期間は個別契約で定めます。期間を過ぎた履歴は自動的に削除されます。
- 利用者は、いつでもデータの返却（エクスポート）を求めることができます。
- 当社が本サービスの提供にあたり利用者の個人データの取扱いの委託を受ける場合、
個人情報の保護に関する法律に基づき、当社は受託者としての義務を負います。
第5条（再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で業務を再委託することがあります。
この場合、当社は再委託先に本規約と同等の義務を負わせ、
その履行について利用者に対して責任を負います。主要な委託先は
プライバシーポリシーに掲げます。
第6条（サービスレベルとサポート）
- 稼働率の目標値、障害時の連絡体制、対応時間帯および未達時の措置は、
個別契約（SLA）で定めます。
- 当社のデータエンジニアによる導入支援・運用支援の範囲および稼働量は、
個別契約に定めます。
第7条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 権限なく他の利用者のデータへアクセスを試みる行為
- 本人の同意なく取得した個人情報を取り込む行為
- 本サービスを通じて、受信者の同意なく電子メール等を送信する行為
- 個別契約で商用利用（自社サービスへの組み込み・再販）の許諾を得ずに、
本サービスの API を第三者へ提供する行為
第8条（秘密保持）
当社および利用者は、本サービスに関して相手方から開示を受けた秘密情報を、
相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に
使用しないものとします。詳細は個別契約または別途締結する秘密保持契約に定めます。
第9条（サービスの変更・停止）
- 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に不利益となる
重大な変更を行う場合、当社は相当の予告期間をおいて通知します。
- 提供を終了する場合、当社は 90 日前までに利用者へ通知し、
データの返却に必要な期間を設けます。
第10条（免責および責任の制限）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証しません。
- 当社の責任は、当該損害が発生した月の直前 12 か月間に利用者が当社に支払った
利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は
この限りではありません。
- 個別契約に責任の範囲について別段の定めがある場合は、その定めによります。
第11条（契約期間と解約）
- 契約期間、更新および中途解約の条件は、個別契約で定めます。
- 契約終了時、当社は利用者のデータを返却したうえで暗号鍵を含めて完全に削除し、
削除報告を提出します。
第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。